将来を考えた時に迫りくる壁

「人生100年時代」という言葉はもはや日本中に浸透した言葉です。

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100年という寿命を乗り切る為のいわば「攻略本」のような本も売れ、多くの方が「見えない老後の生活」を想像し、準備、または見ないふりをしているのではないでしょうか。

日本の平均寿命

実際に日本の平均寿命は確実に伸びています。

平均寿命

寿命が長くなると良いことがたくさんあります。たくさん旅行に行けたり、美味しいものが食べれたり、趣味に興じたり、孫の成長を見れたりなど、時間が延びるという事は、短いよりも幸せを感じるチャンスも多くつかめるのですが、その分お金がかかります。

豊かな老後を阻む4つの壁

「豊かな老後」を迎えるために乗り越えるべき代表的な壁が4つあります。

1つ目は「年金問題」

年金、支え手拡大急ぐ

自助努力の重要性鮮明

完結に言うと、現在の年金は夫婦で合計22万円ほど支給されています。新卒の大学生のお給料よりも低いのです。対してゆとりのある老後の生活が37万円とも言われていますので、現時点でも15万円ほど不足していることが分かります。

また、日本経済が成長を続けなければ2052年には国民年金が枯渇してしまう状況です。国民年金は一人当たり6.5万円ですので、将来は夫婦二人で厚生年金の9万円のみで暮らさなければならないなんてことも考えられるのです。極端な例ですがどれだけ少子高齢化により、年金の財源が足りていないかが分かるかと思います。

2つ目は「老後の雇用問題」

シニア、年金問題

年金の財源がないので、政府は人が長く生きることをいいことに「働ける人はできるだけ働いて年金はちょっと待ってね」とお願いをしています。

そして「老後に頑張って働いて年金もらうの待ってくれたら、ボーナスつけちゃうよ~」とご褒美をくれるシステムを作ってはいるのですが、裏では「在職老齢年金」といって、働きすぎて高所得者になった場合は年金をカットするという、なんとも矛盾した政策をしています。

実際に記事にもある通り、65歳~69歳で働けている人は2人に1人です。確かに元気な方も増えては来ていますが、どれだけの人が現役世代の人と同じように働けるのでしょうか?

3つ目は「教育資金問題」

3つの教育無償化

子育て費用はいくら?

幼児教育の無償化に関してはありがたい限りですが、高校、大学の無償化に関しては正直微妙です。

無償化と聞くとまるで「1円も払う必要がない」ように聞こえますが、所得に応じて学費を免除する程度で入学費用は変わりませんし、大学に関しては年収が400万円を超えると何も恩恵がないので対象者の方が少なそうに見えます。従来通り一人あたり1000万~1500万はかかると見込んでおいた方が得策でしょう。

4つ目は「介護資金問題」

介護費用はいくら?

介護年数

介護保険制度を考慮して実際に支払う介護費用は月々平均7.8万円ですので、年間で計算をすると93.6万円、平均的な介護期間は4年7ヶ月となると、一人当たり約439万円が平均必要介護費用となります。

お金をどれだけ貯めても安心できない

年金もあてにできず、老後に働いて給料を得れる保証もない。それでいて「老後2000万円問題」とは別に現役中には「こども一人当たり1000万円の教育資金」と「一人当たり介護費用439万円」を用意していなければなりません。いったいどれだけお金を貯めなければならないのでしょうか。

「貯めたお金を切り崩して使う」だと死ぬまで不安になってしまいます。年金はいくらもらえるのか、老後は働けるのか、自分の子どもがどんな進路を選択するか、自分がどの程度介護を必要とせずに過ごせるか、「お金がどれだけ必要で、どれだけ稼げるか分からない」からです。

自らが動かずとも収入が入る仕組みを今から作る

無人島での生活を余儀なくされたとしましょう。終わりが見えない生活の中で、「バケツいっぱいの水を準備」するのと「島に水道を引く準備」でしたらどちらを選びますか?

大半の人が「島に水道を引く準備」をするはずです。

なぜならバケツはひっくり返したら最後。使えば無くなってしまいますし、無くなるのが怖いので思い切って使えません。

しかし水道を引くにはそれなりにコストや手間がかかりますが、一度作ってしまえば安心して使う事ができます。

人生のゆたかさとは、考え方も人それぞれでしょうが、間違いなく老後のゆたかさに関して言えば、「お金をどれだけ持っているか」ではなく、「どれだけの毎月の収入があるか」で左右されることになるでしょう。自分がいつまで働けるかも神のみぞ知る中で、不労所得、年金造りは絶対にしておかなければなりません。

年金造りの一つである「ワンルームマンション経営」はリスクもありますし、コストもかかります。しかしそのリスクもコストも想定して準備、対応することができます。「投資」ではなく「経営」をしていまから「ゆたかな老後」の為に賢く準備することを私はお勧めします。

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