2020.02.14（金）の日経新聞朝刊一面に「終身年金　支給抑制可能」との見出しが掲載されていました。

長寿化が進んでいる日本において、全体の平均余命が延びたらその分年金を減らす、終身年金を企業年金として取り入れている企業の負担を減らす目的となり、2021年にもこの仕組みが導入される予定のようです。終身年金の特徴は「長生きすればするほど多くの年金がもらえる」「毎月の給付額があらかじめきまっている」というものですが、給付の保証期間である15～20年を過ぎた後は亡くなるまであらかじめ決めた金額を受給することができるので、加入者はお得ですが、企業はその分負担になってしまいます。

支給抑制の制度を導入するために企業は「過去５年のうち３年は赤字」「受給者の個別同意」などハードルが高い基準ではありますが、「国内の平均余命が延びた分だけ年金額を減らせる仕組み」には変わりないので、すでに所属されている大企業で長年勤められていて少なからず企業の確定給付年金を頼りにしていれば大きな不安材料となるでしょう。

国や企業が老後の資金を確保してくれるという考え方はとてもできません。長生きする分、年金が無い中で長く働き続けることができる体力、気力、スキルなどが今後重要視されていくものとなりそうですが、実際問題いつまで自分が何の不調も訴えず働けるかもわかりません。

自分の身は自分で守る、家族の身も守ってあげる、そんな仕組み作りをできる限り早くから考えて行動する事が人生100年時代を生き抜く大切なことになるのではないでしょうか？