本日の東京都内のコロナウイルス新規感染者は23名と発表がありました。30名を切るのは１ヶ月ぶりだそうですが、このままコロナ騒動が収束し、もとの経済に戻ることを願うばかりです。
外出自粛に伴い、多くの方が自宅での勤務をされていることと思います。
そんな中、「テレワークが進むと高い家賃で都心に住む必要がなくなり、郊外に引っ越してしまうので都心のワンルームマンションの賃貸需要が落ちるのでは？」といった評論をされている方や、不安に感じている方を目にします。
結論から申しますと、「問題なし」と言えます。理由は３つあります。
１つ目はワンルームマンションの借り手は学生も多くいるということ。首都圏には全国の大学のうち、約３割が集まっています。少子高齢化の流れの中、大学は学生を集める為に遊ぶところも多く便利な学生に人気のある都心回帰を進める傾向があります。大学全てがオンライン化されるわけではないので、この層に影響はないと言えます。
２つ目は賃貸決定理由に「会社からの距離」のみで決めている方ばかりでないということ。都心の商業施設やアクセスなどの利便性を重視して住まわれる方も多いのでテレワークが増えたからといって利便性で見劣りする郊外へ引っ越しする方が急増することは考えにくいと言えます。ただでさえ不景気が見込まれますので、「テレワークが増えたから」を理由にわざわざ引っ越しする方も少なそうです。
３つ目はコロナ騒動後も完全在宅勤務に移行する会社はごく少数派ということ。ずっと在宅勤務で問題がないのはパソコンで制作業務のみをされている方などだけではないでしょうか。経営側とすれば、会社に出社して顔を合わせてコミュニケーションをとることは、一体感を出すことや、上司から部下への日常業務の指導なども含んでいます。個人のコロナでの影響を鑑みて個別対応での在宅勤務が増えたとしても多数はになることはとても考えられません。
万が一完全テレワークする会社が急激に増え、全国で転出超過数１位の茨城と同じく年間７千人以上の転出者が10年以上でたとしても（茨城に恨みはなにもありません）
東京の人口は1300万人以上、２位の神奈川が900万人ほどですから、優位性に影響はありません。
働きやすさが改善されていくことは大歓迎です。
在宅勤務を有効的に取り入れる企業が増えたとしても、東京23区のワンルームマンションが将来的に安定した収益をもたらす不動産であることに変わりはありません。
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