【年金】2019年にどれだけの年金に対するニュースが流れたでしょうか？金融庁の老後資金2000万円問題に始まり、在職老齢年金の基準額の上昇など、今を生きる働き手世代には将来を不安にさせるニュースばかりが取り上げられているように感じます。

2019年8月に行われた、5年に一度の政検証では、現状の経済状況のままだと2052年には「国民年金の枯渇」するデータが発表されています。もちろん政府はそうならないためにも、本来経済成長が進むと年金受給額も増えるところを、増える部分を年金財源に回し、現在の年金受給者には一定額の支給をするマクロ経済スライドを取り入れています。オプション試算として対応策も合わせて発表しておりますのでご紹介します。

１つ目は「被用者保険の拡大」

これは現在、フルタイムで働いていない月8.8万円以上の給与を得ても企業規模が501人未満の会社だと被用者保険が適用されませんが、この対象となる方々が保険適用者となると、保険料を納める人も増えるので年金財源も潤うだろうということです。

２つ目は「保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択」

先にでました在職老齢年金制度もこちらに関連しますが、簡単に言うと、「保険料を納める期間を長くすれば年金受給額を増やします」「受け取りを遅らせれば受取額を増やします」ということです。

在職老齢年金制度は働いて収入があるシニア世代の月28万円以上にあたる部分に対して「年金を減らす」いわゆる高所得のシニア世代から、年金財源を確保する制度だったわけですが、政府はそれよりも多い層である一般的な収入のシニア世代に60歳以降の年金の受け取りを先延ばしにさせたく、「就業意欲向上」の名のもと基準額を月47万円以上に拡大し、より高齢者が働くことを後押ししています。

さて、人生100年時代に「年金が足りないからみんないくつになっても働きましょう」ということは大変素晴らしいことではあります。働くことで生き生きとしますし、実際に会社の中で多くの実績を重ねられたシニア世代の労働力は必要とされることも間違いなく多くあります。

しかし、全国的に見た中で実際に60歳以上の方が現役時代と変わりなく働けるのでしょうか？

2019年5月11日の日経新聞では、高齢者の就業率は60～64歳で69％、65～69歳で47％、70～74歳で30％と、政府の高齢者の就業を勧める思惑と実際の企業側の目線が必ずしもマッチするわけではないことが分かります。大手企業が早期退職を募り、企業の若返り化を進めているのに、政府は企業に対して70歳までの雇用を努力義務化しようとしているのですから、理由としては一目瞭然ですよね。

このような「年金に対する危機感」から全国民に対して、「NISA」や「iDeCo」など税制面で優遇した資産運用を自助努力として勧めているのです。これらは資産運用の分野では非常に優れた商品ですし、節税効果も高く期待できます。

しかし、あくまで「投資」であることから元本割れの可能性も０ではありません。月々の掛け金も自分のお財布から捻出しなければならず、それぞれの最大掛け金からみてもこれさえやれば老後の資金が安泰とはならないでしょう。年金の一つであるiDeCoに関しても受け取り期間は最大20年と、60歳から受け取ると80歳までの収入にしかなりません。

上記を踏まえると、今から月々の大きな負担が無い中で、「マンション経営で自分年金」を構築する事がお勧めとなるのです。期間の定めのない受け取りをすることができて、ワンルームマンション１件につき約６万円以上の収入を老後に得る事ができます。

現在、木造建築で耐久性の低い建物でも立地さえ良ければ築60年で7万以上の家賃で賃貸されている例も多々あります。これが東日本大震災でもびくともしないような造りで、オートロックのワンルームマンションなら同じ立地で同じ家賃がつかないことは想像できませんよね。

もちろん年を取ってから働けるのであれば働いた方が良いでしょう。しかし「きっと働ける」を安易に考えるのではなく、健康面や、その時の経済環境を踏まえ、もしもの時のために、自分のできる範囲で自己防衛の対策をしておくことで、安心した豊かな老後を迎えることができるのではないでしょうか？